3行でまとめると
- 補助金対象により80万円もらえた
- 手続きはすべて工務店がやってくれた
- 申請費に20万円かかった
我が家が家を建てた当時は「こどもみらい住宅支援事業」という補助金制度でしたが、
2024年度は「子育てエコホーム支援事業」という名称に代わって同様の補助金制度が実施されています。
今回は新築住宅で補助金80万円もらえるまでの話、実施中の補助金制度について解説したいと思います。
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新築住宅で補助金80万円もらった
新築住宅で補助金80万円もらえました。
正確にはそこから申請費用「20万円」がかかり、残りの「60万円」が支払いに充てられた形です。
申請費用の詳しい内容についてはあとで解説します。
工務店と契約するまでに何回かヒアリングがあり、
住宅ローンや予算などお金に関して不安があると答えました。
すると、営業マンから私たちの年齢、お子さん有無などを聞かれ「○○さんたちは補助金の対象となります。」とのこと。
当時の家庭環境は以下。
- 夫36歳
- 妻36歳
- 子供3歳
どうやら子育て世帯に対して補助金が出るらしく、
私たちはその対象者として申請できると説明がありました。
補助金に関しては何となく知っていましたが、800,000円も貰えるとは衝撃的でした。
手続きはすべて工務店がやってくれた
何だかんだあって工務店と契約し、補助金申請の段階まで漕ぎつけました。
補助金額(80万円)からして手続きが面倒かと思いましたが、
必要な書類の用意、申請はすべて工務店のほうでやってくれました。
私たちがやったのは書類に著名(押印)、住民票の提出くらい。
あとは書類送付などのやりとりがあり、
補助金の交付決定のハガキが届きました。
そして補助金の振込確定のハガキが届いた流れです。
このハガキに振込金額、振込予定日が記載されています。
申請自体は工務店、ハウスメーカーがやってくれるのでめんどくさいことはないです。
申請費用に20万円かかった
「申請費用」とは補助金を申請するにあたって係る仲介手数料のようなもの。
補助金の申請は建築主自らすることはできず、
あらかじめ事業に登録した住宅事業者でしか申請ができません。
この申請費用は工務店、ハウスメーカーによって異なります。
そのため、この金額(20万円)が正解ではなく、住宅事業者によって金額はさまざま。
ネットで調べてみると大手ハウスメーカーであれば無し、もしくは一桁(万円)で済むところもあるらしいです。
工務店よりも大手ハウスメーカーのほうが申請費用は割安な感じはします。
申請費用は工務店から届いた書面による通知でした。
金額を見て「高っ」と思ったのが正直な感想。
ただ、申請から交付までの工程が結構大変らしく、諸々のことを考えれば妥当なのかなと思ったりもします。
申請費用は住宅メーカーによってさまざま。
どこまで教えてくれるか分かりませんが、工務店、ハウスメーカーに聞いてみてもいいかもしれません。
補助金は支払いに充てられた
補助金は建築主の口座に入金されるわけではないです。
住宅事業者に振り込まれ、以下のいずれかで還元されます。
- 契約代金(最終支払)の一部に充当
- 現金の支払い(契約代金を清算済みの場合に限る)
私たちで言えば支払い代金の一部として充てられた形になります。
当然と言えば当然。
補助金が新築住宅に係ること以外に使われていしまうと本末転倒ですからね。
2024年は「子育てエコホーム支援事業」
2024年現在では「子育てエコホーム支援事業」という名称で補助金が貰えます。
内容としては旧制度「こどもエコ住まい支援事業」と同じで子育て、若年夫婦世帯を対象とした補助金制度。
毎年同じような補助金制度が実施されていますが、条件や補助金額が少し変わったりしています。
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子育てエコホーム支援事業の補助額について
補助額は以下の通り。
- 長期優良住宅：100万円/戸
- ZEH水準住宅：80万円/戸
私たちが申請したときは長期優良住宅で80万円、ZEH水準住宅で100万円でした。
現在は長期優良住宅の方が補助金額が多く、優遇されているようです。
以下の①かつ②に該当する土地に家を建てる場合は補助額が半額になってしまいます。
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域
長期優良住宅であれば50万円、ZEH水準住宅なら40万円に。
旧制度の「こどもエコ住まい支援事業」も同じで条件でした。
これは痛すぎる。
補助金を満額受け取りたいのであれば土地選びもポイントになってきそうです。
子育てエコホーム支援事業の条件は？
子育てエコホーム支援事業の条件は大きく分けて以下３つ。
条件
- 対象者：子育て・若年夫婦世帯
- 対象住宅：長期優良住宅・ZEH住宅
- 対象期間：2024年12月31日まで
それぞれ詳しく解説していきます。
①子育て・若年夫婦世帯が対象
「子育てエコホーム支援事業」は子育て・若年夫婦世帯が対象。
詳しくは以下の内容。
| 子育て世帯 | 令和5年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯 |
| 若年夫婦世帯 | 令和5月4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下の世帯 |
上記いずれかであれば補助金の対象となります。
我が家は両方の条件を満たしており、工務店からは「どちらでも選べます」とのこと。
結局、子育て世帯の対象で申請しました。
新規定によると
令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする
同様に
令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。
生まれが早かったとしても、工事のタイミングによっては補助金の対象となる場合があります。
②「長期優良住宅」・「ZEH住宅」を取得
2つ目の条件は「長期優良住宅」または「ZEH住宅」の認定を所得すること。
「長期優良住宅」とは長期間にわたって良好な状態で住み続けられる住宅のこと。
認定基準をクリアすることによって市町村などから「長期優良住宅」として認められます。
私たちも「長期優良住宅」の認定を受けて補助金をもらいました。
具体的には工務店から対象物件となるため、申請することで補助金が交付される見込みとのことでした。
「ZEH住宅」については規定が細かいのでハウスメーカーもしくは工務店に直接話を聞いてください。
対象となる新築住宅は以下の条件も満たす必要があります。
- 所有者(建築主)自らが居住する
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
- 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
- 都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
詳しい内容については公式サイトをご確認ください。
③対象期間
- 申請期限：2024年12月31日(予算がなくなり次第終了)
申請の締め切りは今年いっぱいまで。
また、決めれた期間内に以下の条件を満たす必要があります。
- 基礎工事の完了
- 「基礎工事より後の工程の工事」への着手
①基礎工事の完了
建築着工～交付申請まで(遅くとも2024年12月31日)に基礎工事が完了していること。
②「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2023年11月2日以降に「基礎工事より後の工程の工事」への着手。
基礎工事より後の工程の工事は以下。
- 杭
- 基礎
- 地下室
- 基礎断熱
- 足場等の仮設
- 給排水
- 電気
- 土台敷(一体的に実施される床工事を含む)
- 外構
2023年11月1日時点でこれら工程のいずれかが工事中(もしくは工事前)の場合が対象となります。
- 地上階の柱
- 壁
- 梁
- 屋根
2023年11月１日時点でこらら工程のいずれかが着手済みの場合は対象外となります。
つまり、着工時期のタイミングよっては「子育てエコホーム支援事業」の対象でなくなってしまう可能性があるということ。
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予算がなくなり次第終了
補助金の予算額は新築で2,100億円となっており、予算がなくなり次第終了となります。
現在の予算状況は下記リンク先から確認できます。
2024年9月1日時点で予算額は47％(新築)。
補助金の予算上限(100％)に達し次第、交付申請の受付が終了します。
前回の「こどもエコ住まい支援事業」は予算上限に達してしまったため申請期限よりも早く受付が終了しました。
私たちも申請した時(こどもみらい住宅支援事業)も予算上限により早めに終了。
タイミングもあると思いますが、早めの申請をおすすめします。
まずは工務店、ハウスメーカーに相談すべき
まずは工務店、ハウスメーカーに「補助金の申請ができるか？」聞くのが無難です。
というのも、お子さんの有無、年齢から工事のタイミングまで条件がかなり細かいから。
また、住宅事業者でしか補助金の申請ができず、工務店やハウスメーカーに依存するところが大きいです。
自分たちだけでは判断できないところもありますので、
工務店もしくはハウスメーカーに補助金の申請が可能かどうか聞いてみてください。
